(919) 442-7651

退院してから2週間が経ちました、おかげさまで徐々に体力も回復してきましたが、同時に年齢が原因で肺炎になったことの重大さを痛感することになりました。免疫力が低下し必然のようにこの病気になる、これが老化の顕著な表れとのことです。ご心配をおかけしましたがこれからは皆様や家族の助言を受け入れて、真摯に日々の活動に取り組みたいと考えています。
障害者福祉サービス事業は、私どもが取り組んでいる福祉事業ですが、現在は単に福祉事業ではなく「福祉サービス事業」となります、大きな違いは利用者が福祉事業所を自由に選択し利用することができますので、一般のサービス事業のように「客と事業者」との関係になります。制度の趣旨としては、従来の福祉事業より数段高度な福祉支援を求められていることになります。現在、福祉事業所を利用する際は料金が発生し、大半は税金で対応することになり、名目も「支援給付費」になり、利用者の利用頻度に応じて事業所に支払われます。
障害者自立支援法(現在の総合支援法)が実施されたことで、福祉事業が支援給付費に相当する成果を利用者に提供することが義務付けられ、利用される障害者の立場になって、適切な支援をすることになります。福祉支援の手順は、利用開始時に本人の障害特性や思いと福祉事業所の役割をマッチングするために計画相談を行い、利用が開始されますと日々の訓練の成果や課題を集計・分析して今後の支援を個別支援計画書として作成します。
職員は概ね数人の利用者を担当しますので、日々の利用状況や多様な訓練の適応性、また障害特性の言動や態度、継続性などを確認し記録していきます。目標は働く準備を整えて就職することになります。
福祉サービスを担当する職員にとって大切なことは、一般のサービス事業と同様に、利用者の日々の細かな成長や戸惑いを見極めることになります、そのために絶えず現場での気配りが求められ、この緊張の連続が今の障害者福祉サービスになります。
支援給付費に見合うサービスを提供するとは、利用者の特性や思いを考慮して、成果を示すことになります。このように新たな福祉が始まりましたので、私どももこの趣旨に沿って職員の育成と福祉サービスのさらなる充実を目指していきます。

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奈良では例年10月上旬に稲刈りが終わり、田んぼの切り株の周りに小鳥がえさを求めています。朝晩も急に冷え込むようになり風邪を引かないように気を付けていましたが、なんと9月末に肺炎を患ってしまいました。咳も出ず、高熱のみなので初期の内科医の診断も他の病名が予測されていました。そのために発症から病名が決まるまでに数日を要し、入院することになりました。約2週間の治療で強力な抗生剤20パックの点滴を受けましたので、平熱になってからも体力の低下とともに倦怠感が続きました。先週から職場に復帰はできましたが、半日程度の業務でも疲労が出てしまいます。Drからは2週間の治療期間があれば、体力が戻るのに倍の期間が必要になる、とのアドバイスをいただいていますが、それを実感しています。
ふと人生70年を振り返ると、成人になってからインフルエンザなど38度以上の発熱の経験がないので、これが7日間続くことの大変さを身に染みて感じました。家族からは年齢相応の生活をするようにとの厳しい“指導”を受けています。TVで65歳以上の方は肺炎に注意との放送がありますが、これまでは他人事として観ていましたが、そうではないことに気づかされました。
入院時に特に気になっていたのが、“野菜畑”です、10月上旬のこの時期は9月に種まきした白菜、大根、水菜、かぶ、小松菜、ほうれん草などが一斉に芽を出す時期なので、虫との戦いがあります、2週間も放置すると芽や葉が無残に食いちぎられ、茎のみになることもあります。近年、手ごわい小型の虫が大量に発生しているので定期的に手で捕まえてつぶすしか対策はないので、それだけに入院は痛手になります。退院して2週間ぶりに畑に行きましたが、かぶが全滅していました。
野菜は手を掛ければかけるほど応えてくれます、逆に手を抜くと途端に大きなしっぺ返しがやってきます、野菜を育てることは、手順に沿ってとてもよくできていると思っています。なにか子育てに通じる点が多々あります、愛情豊かに育てられた子どもたちは、無意識に余裕のある表情をして素直に受け入れてくれ、また他人のことにも関心をしめしますが、不足していると自分のことで精いっぱいの表情をすることが多々あり、絶えず何かを求めているように感じられることがあります。
福祉に関わっていると、そのようなときでも“自分のこと”から“他人のこと”も同じように理解し対応する習慣ができます。いつのまにか「主語は私ではなく私たち」になりますので、自分一人が頑張っているとの思いも薄れて、みんなの中に自分がいることが自然に思えるようになります。やはり人間は集団の生き物なのでしょうか。

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中秋の名月、奈良が最もかがやき雅な季節になりました。
障害福祉の就労支援の現場では、日々訓練プログラムに応じて個別の状況、成果、課題を記録しています。それらを6か月毎に集計し簡易な分析をして職員が個別に職業能力を評価する資料や今後の訓練や目標を示す「個別支援計画書」を作成します。
この日々の資料を記録しているWebデータベースにはすでに膨大なデータが蓄積されています。職員は日々の訓練の成果などを振り返り、計画書の個々の項目と総合所見を書いていますが、人間のすることなのでどうしても職員差や、期間的な印象の強弱に影響されて客観的な計画づくりができないことも生じます。
これらの訓練記録や計画書から、職員がデータのどの部分に多くの影響を受けたか、どのような思考をしたのかを知るために、データをAIの機械学習処理することにしました、こうすることで職員が書き示した項目別の文の思考ロジックを解明したいと考えています。目標は障害者の職業能力を評価するエンジンをつくることになります。
一方、福祉施設がITやAIの専門家を多数雇用することは難しいので、3年前から外部に福祉型事業協同組合(あたつく組合)を作り、IT系の業務の請負などをすることで徐々にエンジニアが集まってくれました。彼らと開発チームを編成して、今回のプロジェクトを行います。私どもの利点はエンジニア集団だけでなく、評価エンジンからの一次データを福祉の現場で支援している職員が精査して定期的に指摘、改編することができることになり、AI評価エンジンを福祉的に育てることになります。
障害者の就労支援は、障害特性から年齢、性別、職歴、成育歴、社会性の程度、障害の受容性などの要素が現状の職業能力と可能性に大きく影響することになります。評価エンジンを開発することでこれらの項目と結び付けてみることも今後の課題になります。
今回の研究開発については、公益財団法人三菱財団様から助成をいただいて進めることになりました。お礼と共にプロジェクトの成果を生み出すことができるように頑張っていきます。今後ともご理解とご支援をお願いいたします。

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厚労省は、中央省庁による障害者雇用の水増し問題で国の33の行政機関のうち、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入していたのは、6月時点で27機関の計3,460人になるとの調査結果を公表しました。雇用していたとする障害者約6,900人のうち、不当な算入は半数に上り、この結果、平均雇用率は当初の2.49%から1.19%になり、法定雇用率2.5%を大きく下回ることになりました。
厚労省のガイドラインによると、雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害が認められた人に限られるとなっています。しかし、国土交通省や総務省などで、手帳を取得していなくても程度の軽い障害のある職員も合算することが常態化していたようです。気象庁関係者は「制度に対する認識不足があった」ことが要因と述べていますが真実はわかりません。
中央省庁の騒動が飛び火して奈良県でも水増し行為が行われていたことが報道されました。奈良県の教育委員会及び教職員課によると、県教育委員会は当初128人を障害者として算入していましたが、障害者手帳の所持が確認できたのは8月29日時点で128人中74人であり、35人は手帳を所持せず、3人は障害等級などが対象外であり、16人は所持が確認できていないことが判明しました。そのために教育委員会の障害者雇用率は2.43%が1.53%に下がることになり、法定雇用率の2.4%を大きく下回ることになりました。また、県人事課によると、知事部局では障害者手帳の所持が確認できたのは66人中59人となり雇用率は2.71%になったとのことです。
奈良県は2年連続で障害者雇用率が全国1位になり奈良県が全国に誇れる数少ない実績になります。これは企業や行政及び福祉関係者等が協力しこの目標を達成してきたのですが、肝心の旗振り役の奈良県及び教育委員会が大きな失態を行ったことになりました。奈良県は従業員が50人以上の企業は580社余りと少なく、一部上場企業も1社しかない地域であり、それでも企業が熱心に障害者雇用に取り組んできた努力と姿勢を行政は見習う必要があります。
障害者は社会的弱者であり、障害によっては一般の方と同等の業務を担うことができないこともありますが、それでも適切な職場への配置や業務の切り出しなどで彼らの能力を十分に生かすことができます。これを機会に“障害者も働くことができる、彼らも戦力である”との理解と認識を持っていただけることを期待しています。

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(609) 505-8076

猛暑継続中にとんでもないことがおこりました。
中央官庁や都道府県で障害者雇用促進法に沿って障害者を雇用することが義務化されている行政機関で、雇用数を大きく下回る報道がありました。行政機関は全従業員数に対して2.5%以上の障害者を雇用することを定めています。現在の報道では、水増しは6省庁約3千人以上になり、都道府県は青森から沖縄まで28県になるとのことで、今後調査が進むとさらに水増し数が増えると予想されます。
中央省庁では環境省、農林水産、総務、国土交通、防衛、法務の計6省で水増しの可能性があり、特に国交省では昨年6月時点で雇用していた890人の障害者のうち、半数以上が障害者手帳を持っていないとみられています。
都道府県について、茨城県は平成29年度時点で知事部局や教育庁などで雇用している463人のうち118人が障害者手帳の確認がなく、担当者は「認識不足だった。水増しの意図はない」と理由を説明しています。長野県も今年6月時点で99人のうち11人が未確認、石川県と同県教委も障害者手帳や診断書を確認せず、本人の自己申告のみであり、昨年6月時点の雇用率は当初の公表値2・41%から1・41%に、県教委が2・19%から1・45%に下がり、当時の法定雇用率の2・3%と2・2%を大幅に下回ることになりました。島根県では身体障害者は採用時に手帳を確認していましたが、他は「自己申告書」をもとに算入、長崎県では自己申告書の病歴欄や、病気休暇などの申請に使う指定医や産業医ではない医師の診断書をもとに算入していました。
一方、障害者雇用率を厳しく指導されている民間企業では、平成29年度に法定雇用率を達成した民間企業の割合は5割を超えています。例えば、ホンダは各事業所や自動車部品を製造する特例子会社3社で29年度に約1千人の障害者を雇用しており、雇用率は2・3%と法定雇用率を上回る水準になっています。吉野家ホールディングスは食材加工工場などでの採用を進め法定雇用率を上回っています。また昭和35年から長期間にわたって知的障害者の雇用を続けるチョーク製造の日本理化学工業(川崎市高津区)など、中小企業もさまざまな工夫で戦力になる障害者雇用を進めています。
今回の障害者雇用数の水増しが生じた原因として、行政機関は機密情報や個人情報の取り扱いなど高度な業務であり、それに対処できる障害者は少ない、との考えが根強くあると思われます。障害の有無にかかわらず人にはそれぞれに特異な能力があり、それを研鑽することでさらに求める業務を担当できる可能性が広がります。
今回の水増し事件は彼らの可能性を認め、育てる機会を失うことにもなりました。ユニバーサル社会の前提は多様な人々が相互に価値を認め合う生き方であり、福祉の役割は、お互いさまの考えや可能性を守り、醸成することになります。これからも一人でも多くの方に福祉を理解していただける活動を続けていきますので、ご協力の程お願いいたします。

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